森島吉文後援会　議会通信

　www.morisima.net 　［伊豆市に改革を　伊豆市に元気を　森島吉文］

【　平成２１年３月　】

◎今年の伊豆市の予算はどのくらいか？

○一般会計予算は歳入、歳出とも　１３７億円です。
●歳入は、自主財源は４１％の５６億円（市税４６億円、一般会計と特別会計を流用する繰入金が２億円、その他が８億円）です。
　依存財源は８１億円（交付税、国県支出金、市債借入が１１億円）です。
●歳出は、経常経費が１０２億円（人件費３１億円、公債費借入金返済が１８．５億円、扶助費生活保護児童福祉１２．５億円）です。
　投資的経費（社会基盤整備、学校、道路、市営住宅他）が１６．７億円
　一般行政費（物件費、補助費）が４０億円です。その他（繰出金、経費）が１８億円です。
○特別会計予算　１２事業合わせて　８２．８億円です。
　特に大きい事業は、国民健康保険の４０億円、次に介護保険の２６億9千万、次に下水道事業の１７億７千万、次に農業集落排水の２億円の順です。
　その他も含めて、合計８２．８億円となります。
　※　一般会計予算と特別会計予算を合計して今年の予算は２１９億７８６０万円となります。

◎いま伊豆市にはいくら借金があるのか？

○一般会計借入金残高は１４７億５千万円です。
○特別会計借入金残高は１０９億４千万円です。
●借金の大きい順から言うと、下水道事業は７９億円。上水道事業は２３億６千万円。
　農業集落排水は５億３千６百万円。簡易水道事業が１億１千７百万円となります。合計１０９億４千万円となります。
※　合計して現在の伊豆市の借金は２５６億９千万円となります。

◎今後の伊豆市の予算の見通しは？

一般会計の予算は、毎年３億円づつ減っていくと予想されます。市税収や地方交付税、国県支出金なども減少が確実視されているためです。
市長はこれに触れ、１０年後には２６億円減ると言及しています。しかし予算が減るといって単純に失望してもいけません。
条件は違うにしろ、函南町のように１０４億円で予算を組み実際にやっている自治体もあるのです。

◎現在の伊豆市はどんな計画が有るのか？

●修善寺駅周辺整備　総工費が１７億円ほどの計画です。４億円ほどが市債となります。
１　街造り交付金（国より）　４０％　６．８億円　６．８億円　国負担
２　合併特例債　６０％の９５％　９．６９億円の７割　６．７８３億円　特例負担
　　　　　　　　　　　　　　　　９．６９億円の３割　２．９０７億円　市負担
３　市負担　６０％の５％　０．５１億円　０．５１億円　市負担
　　　　　　　　　　　　　　　　市債金利　？　市負担
※　この計画により費用対効果、経済効果がどれだけ得られるのかが鍵だと思います。
※　皆さんも関心を持って、意見を述べて頂きたいと思います。

●議会、議場が修善寺に移転する予定です。
　議場が２年以内をめどに、修善寺本庁２階に移転予定です。予算を３５００万円ほど計上し、エレベータ、身障者用トイレなども完備する計画です。

●旧保健所を伊豆市が買い上げる計画です。予算額は２億７０００万円ほどです。
　改装し、天城支所の観光経済部が移転し、一部に保健所が入る予定です。よって天城支所は不要となりいずれは民間企業などに売却となるかもしれません。

●食肉加工センターが現実味をおびてきました。
　有害鳥獣駆除によるシカ肉の有効利用ということで市長にお願いをしましたが、今年度中にも着手を視野に入れるとのことで、駆除にも拍車がかかり、農作物被害も徐々に減っていくと予想されます。

●上船原に風力発電計画があります。
　新エネルギーの導入と言う事で、上船原の大曲り付近から達磨山方向にかけて、出力２０００ｋｗ級の風力発電１３基が建設予定です。
　現在説明会を開催したり、環境アセスメントを公開したりしています。また、関係者との交渉も続けている様子です。施設の耐用年数は１７年～２０年ということです。
　ガイドラインによる注意点は、住宅との距離、騒音、低周波音、電波障害、自然環境、景観、光害などと記されています。また市には固定資産税、地権者には借地料などの収益が見込まれるそうです。

◎生活に関する料金について

●上下水道料金の統一について　２１年１１月実施予定
　

●ゴミの有料化について　２１年１０月から実施
　対象は、燃やせるゴミ、粗大ゴミです。粗大ゴミについては電話申込みによる有料個別収集を行います。
　有料化以外のゴミは資源化が可能な、缶、ビン、飲料紙パック、段ボール、新聞、雑誌、プラスチック、ペットボトル、発泡スチロール、蛍光灯、乾電池などです。
　燃やせるゴミは、指定ゴミ袋を購入し、それに入れ排出する。粗大ゴミはシールを貼り個別収集、または直接搬入し手数料を支払う。剪定ゴミは軽トラこ１６００円／台です。
　※　ゴミ袋処理で一般家庭２０８０円／年　の料金となります。

●定額給付金について
　伊豆市は４月ごろより本格準備に入り、５月に入って配布の予定です。書類による申請で、銀行振込みが基本です。９月か１０月に締め切りが有りますのでご注意ください。

●小中学校の統廃合計画が議論されています
　中学校が２校、小学校が５校となる予定です。２７年までに完了します。土肥に中学校をつくるかどうかが争点だと思います。また今年生まれた子供は伊豆市全域で１７８人で少子化が急激に進んでいます。

【　平成２０年６月　】

◎議会報告　平成20年第2回伊豆市議会定例会議　平成20年6月5日9時半より

○議案
●19年度一般会計予算、下水道事業特別会計予算の繰越明許費の報告
（繰越明許費とは「債務負担行為」が最初から複数年度にわたるものであるのに対し、経費の性質や予算成立後のなんらかの理由で、その年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、議会の議決を得て翌年度に限り繰り越して使用できるようにする予算です。）
　１　土木費、災害復旧費などで市道大平柿木本柿木線改良工事など11件です。
　２　白岩地区の下水道工事　道路工事とバッティングして工期が遅れた為です。
●19年度上水道事業会計予算の繰越の報告
　配水管敷設替工事で、土肥の出口平石、中伊豆の上和田、大平の天城北道路、湯ヶ島の柿木橋です。
●20年度一般会計補正予算
　歳入、歳出の額が139億5600万から5422万補正し、140億1022万に補正されました。
●20年度下水道事業特別会計補正予算、債務負担行為による補正
　１　沖の原中継ポンプ場が工期が18ヶ月かかるため。
　２　土肥浄化センターが6年計画で最終的には19億ほどかかる。
●伊豆市消防団員公務災害補償条例の一部改正
　算定基準の基礎額が200円から217円になりました。
●伊豆市印紙等購買基金、手数料徴収条例の一部改正
　パスポート申請が伊豆市で出来る様になります。その関連の改正です。
●伊豆市食育推進会議条例の制定
　庶務は健康福祉部が行い、対象は市民全員です。メタボ対策とかを審議します。
　役員は食推協、民生委員、老人会、保育園、市民などの代表者20人から構成されます。

◎一般質問（森島吉文）の内容と概要
　

（１）有害鳥獣捕獲に伴う肉の利用と残材（骨、皮、内臓）適正処理について
●伊豆地域ではシカ、イノシシによる農作物被害に苦しんでいますが、その対策として今年度より、　伊豆地域で5年間、毎年1000～7000頭の管理捕獲目標が示されています。
　市として、大量捕獲に伴う、肉の有効利用の考えはあるか伺いたい。
●解体に伴う、残材等は、少量の場合は山に埋め処分し、自然の循環としてきたが、それ相当の捕獲数が予想されると、「美しい伊豆の自然」という観点から適正処理が必要かと思われます。
　その処理についての対策はあるのか伺いたい。
質問の概要
　管理捕獲特措法によると『市が有害対策案を練ると、地方交付税や、その事業に財政上の支援を受けられ、鳥獣被害実施隊を設け、非常勤の公務員待遇、狩猟税の軽減などが受けられる。』とあります。『処理加工施設の整備、肉の地域資源としての活用』などもあり、解体処理施設などにも支援を受けられる事になります。肉を処理施設などで処理し、付加価値を高めれば、猟友会員も意欲がわき猟果にも繋がります。なるべく猟友会に負担がかからないようにし、肉のローカルブランド化、廃棄物の処理場、処理方法も考えていただきたいと思います。また机上論だけでは解決しないので、現場、猟友会との会議を提案しました。
（答弁の詳細は9月に議事録がでますので再度お便りでお知らせします。）
（２）将来の伊豆縦貫道月ヶ瀬インター付近の観光客受け入れについて
●縦貫道が10年後をめどに月ヶ瀬インター付近が最終、乗降口となり、その後の延長計画が見込めないという憶測があります。現在の車社会で、大量の観光客が道路の核として利用し、大きな経済効果が見込まれると予想されます。天城地区では、インター付近を、観光案内、農産物直売、みやげ物販売、イベントの開催、などの場として求める声も聞かれます。実現するには土地が「虫食い状態」になる前に一定の広さの確保などが必要かと思います。
　市として、月ヶ瀬インター付近に対し、予想計画などがありましたら伺いたい。
質問の概要
　縦貫道の定義は、国道の渋滞解消、災害時に国道が分断された場合の代替ルートなどです。
　災害の際は、土肥地区、天城地区の救援物質のストックヤード、あるいは避難所としても活用出来ます。
　縦貫道の伊豆市での最終降り口でもあり、国道の下田方面、土肥方面からの最初の乗り口ともなります。
　車社会での、利用観光客数、経済効果は圧倒的な数値が予想されます。
　この場が、観光案内、農産物直売、みやげ物販売、イベントの開催などに利用出来ればと思います。
　官民が一体となって市民が要望する計画を実現に近づけるというのは重要なことだと思います。
　市民も交えた計画、地元の協力、地主の協力なども得、また付近の市の所有地なども利用し、将来天城地区の市民の活力の場となり、活性化につながればと思います。
　（答弁の詳細は9月に議事録がでますので再度お便りでお知らせします。）

◎市長所信表明抜粋
　

●行財政改革
　市役所は総合サービス業であり、市民にとって便利な存在であるべき。
　主要部局を本庁に結集する。
　生き生きプラザを利用し、庁舎建設は最小限にする。支所は事足りるだけの機能にする。
●シンクタンク機能
　企画部を強化し、企画力を高める。人材育成のため、他市、民間企業との人事交流を行う。
●合理化、効率化
　税収の先細りが明確である。組織の合理化を図る。
●事業の見直し
　結果費用対効果が小さい事業については、廃止する。
　補助額の大きい天城温泉会館の事業見直しは早急に進めます。
●組織の合理化
　市役所職員は、現在460人である。定年退職数の１／３を新規採用とし、以前の計画を継続し、当面の目標を400人とする。
　7部23課をフラット化し、課長を最高スタッフとする。
●トップセールスの実行
　伊豆の良さを市長自ら国の内外にセールスする。良い企画提案を市長室にお持ち頂きたい。
　定住化促進プロジェクトチームを設置したが官民が一体をなって推進するのか、それぞれ相互に連携するのかケースごとに判断する。
●陸の玄関、海の玄関
　修善寺駅、土肥港の整備を市民と議論する。
●小学校の編成
　伊豆市の小学校は４校が適正である。
●ゴミ焼却場
　堀切地区を最終候補地とした選定作業を見直し、数個の候補地を選定した時点に戻り、仕切り直しをする。今後、新たな候補地選定にはいる。

◎森島吉文の一人言です
　

○今後の合併を想定し、函南町、伊豆の国市と条件を比較した場合、どの様になるか。
　（各市町の面積、アクセス、企業数、補助金の額など色々な条件があるが、単純に人口割での計算とする）
●歳出について
　歳出を函南町の比率に合わせると、伊豆市は139億円から96億円としなければならない。
　歳出を伊豆の国市の比率に合わせると、伊豆市は139億円から116億円としなければならない。
●市職員数
　職員数を函南町の比率に合わせると、伊豆市は460人から229人としなければならない。
　職員数を伊豆の国市の比率に合わせると、伊豆市は460人から285人としなければならない。
●人件費について
　人件費を函南町の比率に合わせると、伊豆市は32億円から17億円としなければならない。
　人件費を伊豆の国市の比率に合わせると、伊豆市は32億円から21億円としなければならない。

　あくまでも想定上の単純な計算ですが、非常に厳しい数字となります。市長も言っている通り、現在の景気の低迷、税収の先細りなどを考えると、いずれはこの問題などに突き当たり、避けては通れない問題だと考えます。
　他にも伊豆市には沢山の問題があると思いますが、以上の点についても危機感をもって対応しなければと考えます。
　痛みのない対応をするのには、今から最善策を見付けなければならないと思います。
　反面、今から数年後くらいには、団塊世代の優秀な人材がドッと定年になり、違った意味の人材不足を引き起こすかもしれません。
　その為にも今から３０代、４０代の若い職員の教育も重要課題だと思います。
　新市長が誕生し、スタートしましたが、市の稼ぎ頭の　農林漁業、観光業、商業、建設業を強靭にし、活性化し、市税収アップを図るほか、教育、文化、福祉など充実した伊豆市にして頂きたいと思います。
　その人材コントロール、予算コントロールは難しいとは思いますが、その若い市長の手腕に期待し、我々もそれに協力し、市の活性化に勤めたいと思います。

【　平成２０年５月　】

◎臨時議会報告　平成20年第2回伊豆市議会臨時会議　平成20年5月8日9時半より

○市長挨拶
副市長については人選中である。6月の定例議会に発表する。その後新聞紙上では議会後となる。
○伊豆市選挙管理委員の選挙
瓜生野から長倉伊豆枝さん、土肥から登木口孝雄さん、湯ヶ島から鈴木延尚さん、原保から佐藤央一さん　の皆さんが選出されました。
○伊豆市選挙管理委員補充員の選挙
八幡から川口嘉明さん、大沢から谷口房太郎さん、八木沢から永岡英彰さん、湯ヶ島から浅田正孝さん　の皆さんが選出されました。
○議案第50号　専決処分の報告およびその承認について、伊豆市税条例の一部改正
○議案第51号　平成20年度伊豆市老人健康特別会計補正予算第1回
○議案第52号　伊豆市国民健康税条例の一部改正について
以下の主な改正された点
24条の2　地方公共団体に対する寄付金の見直し（ふるさと寄付金制度へ）
　所得控除方式　→　税額控除方式へ　変更
44条の2　個人市民税における公的年金からの特別徴収制度の導入
（附則）
第20条　１．新築住宅に対する固定資産税の減額特例の延長
２．省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設
第45条　公益法人制度改革に伴なる固定資産税の非課税措置などが改正されました。

◎静岡県知事報告　平成20年5月12日　於けるラフォーレ

○伊豆縦貫自動車道は、静岡県沼津市の東名高速道路沼津ＩＣを起点とし、第二東名高速道路と接続し、静岡県伊豆市を経由して静岡県下田市に至る高規格幹線道路である。
伊豆地方の沿線各地の混雑解消、および災害（大雨など）に弱い伊豆地方の国道の代替ルート確保を目的とした路線である。
○縦貫道の今後の計画
国土交通省の発表では今後の展開ははっきりしていない。大平の136号線の渋滞が予想される。北進のレーンをつくる。南進のレーンも出来るだけ早く実現する。
平成20年沼津インターから箱根上り口1号線を共用開始する。それから熱函まで２～３年ほどかかる。その後長岡までまた２～３年ほどかかる。
道路特定財源、暫定税率は今年１年限りで一般財源化すると道路に予算が回るとは限らない。
○土肥港の整備について
フェリー発着に冬季の西風が欠航の原因となる。その為、伊豆市と県と協議中である。
計画は２００ｍほど防波堤の建設となる。予算は４０億ほどかかる見通し。
○地方公共団体の予算
全国で４７都道府県があり１８００ほどの市町村がある。決算の赤字を表に出していない市町村もある。
赤字を隠すというのは非常に危険な決算方法である。市の財政が破綻すると赤字団体となり国の管理団体となる。
何をするにも国の承諾が必要となる。
総務省の決算方法でやると赤字を隠せないことになる。20年より各市町村への導入が進んでいる。
○県の予算の削減努力
警察関係の駐在所の新築、リフォームを押さえる。公共工事の額は平成19年には５１００億であるが全盛期の６割減である。
教育改革は現在教員は１学級に１．５人ほどいるが、１学級を現在３０人～４０人を５０人程度にする。
警察の数、教員の数、職員の数など膨大である。
石川県知事は知事着任当時は７２００人いた職員を現在６０００人までした。

◎有害鳥獣の被害、対策

全国で鳥類を除く野生動物による農作物の被害は約１３５億円ほどです。一位はイノシシで５５億円　二位はシカで４３億円、三位はサルで１６億円ほどです。
近年静岡県もシカの被害に見舞われる異常事態となっています。
対策として毎年、全国で年２０万頭近くが狩猟や有害駆除で捕獲されていますが、静岡県では前年、有害鳥獣捕獲で１０００頭の目標が、８００頭少々という数字でしたが一向に被害が減る気配がありません。
イノシシは繁殖力が強く、メスは２～３年サイクルで２頭づつ子供を繁殖させていきます。
シカはイノシシのサイクルと同じで１頭づつ増えていきます。長くメスシカの禁猟が続いたため、シカの異常繁殖に繋がったのかもしれません。
また狩猟者の減少、高齢化や、観光業の落ち込みの為、肉の下落、需要減などそれぞれが遠因になるかもしれません。
有害鳥獣の被害には緊急な対策が必要かと思われます。なお伊豆市でも農林課により囲い罠の設置が計画されています。
同様有害鳥獣対策に対し、倉田衆議院議員、石橋県会議員や猟友会関係者が県や国に現在働きかけているところです。

◎暫定税率について

廃止すると各地方道路行政に弊害が出てきますが、反面、国民の９０％がその制度に見直しを求めています。
そして６０％が復活に反対の様です。
勿論無くなっては困りますが、重要なのは国民から頂いた税金をもう少し使い道をはっきりし、ガラス張りにし、国民に十分わかる様に説明し、納得してもらい復活としなければならないと思います。
今の議論ではまったくそれが抜け落ちているのではと思います。
根本が改善されないと後でまた無駄遣いとか同じ問題が起こるかもしれません。

◎道州制について

○現在は、１つの政府で４７都道府県（市町村制）があるのが、安では１１の道に（道州制）整理し、１１の道をつくり、道にそれぞれ１つの政府をつくり合計１１の政府が出来る。
計画は１０年後の実現を目指している。
１案では北海道、東北道（青森、秋田、宮城、岩手、山形）、北陸道（富山、石川、福井、新潟）、関東道（茨城、栃木、群馬、山梨、福島）、首都圏道（東京、埼玉、神奈川、千葉）、中部道（静岡、愛知、岐阜、長野、三重）、関西道（大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山）、中国道（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国道（香川、愛媛、徳島、高知）、九州道（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）、沖縄道　との案もある。
○現行中央集権の行き詰まり
戦前から１２０年続き長い間日本を支えてきた中央集権が現在全国を統一して行政を運営しています。
この仕組みでは、中央政府が決めた法律や制度に基づいて行う政策については、遠く離れた地域特性の違う北海道も沖縄県も、基本的には同じように行動しなければなりません。
土地の条件や気候が違う各地方をまとめるには１つの政府では無理が生じてきたのです。地域社会の弊害となってきたのです。
中央集権の汚職や、天下り、税金の無駄遣い、その物自体のありかたが望ましくないと言う声も聞かれます。そして中央省庁と地方自治体での作業が重複して行われ無駄な作業が沢山ありそして市町村の合併により都道府県の仕事が無くなっているという現状もあります。
法律や制度を決める政府は、今は中央政府ひとつだけですが、道州制が導入されると、各地方に政府が出来ることになります。
すると、道州という地方単位で、それぞれ独自に法律や制度がきまります。自分たちの地域に合わせた政策ができるということになります。
国の役割は国家の固有の役割とする、外交問題、防衛、大規模災害、司法などです。
道の役割は河川や道路などの広域の公共事業、産業振興などです。
○問題点
尚、地方分権に中央省庁、霞ヶ関の抵抗は根強いものがあり、この制度の実現には大きな鍵を握っていると思われます。